今も昔も家族の一大事である「転勤」。
「家を建てたら転勤」「子どもが私立中学に入学したら転勤」なんて、間の悪いときにも容赦なくやってきます。
それでなくても悩む転勤のあれこれですが、共働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回っている今、「ついていく」と「単身赴任してもらう」2択だけのお悩みではなくなってきています。
目次
転勤は家族のホンネを確かめる機会！後悔する前に…
「今年はないと思っていたんだけど、転勤の打診、来ちゃったよ…」
「いつか来るもの」として覚悟があった奥様も、青天の霹靂だった奥様も、転勤の打診や内示があった瞬間から一気に「どうしよう…」と混乱してしまうものです。
転勤すれば、住むところも、今の仕事環境も、友人関係も大きく変化することになります。それは夫だけでなく、妻も、子どもも、場合によっては一緒に転勤先に行くこともない両親や親戚などにも及ぶかもしれません。
同じ環境変化でも、それを面白そう！と感じる方もいれば、恐怖でしかない方もいるように、「こんな転勤なら幸せ！」といった共通パターンはありません。
ただ一つ、間違いなく言えることは、「転勤」は家族の「あり方」について本音で話し合える機会だということです。
「みんながそうした方がいいっていうから」
「あの人が勝手に決めたから仕方ない」
「ほかに選択肢がなかっただけ」
こんな言葉で諦めてしまう前に、
「転勤」のその先の選択肢を確認し、人生の決断を良い結果に導くトレーニングをしてみませんか？
「転勤先に帯同する？単身赴任する？」の2択だけじゃない！
転勤と言えば、今も昔もある大きな2択
「家族でついていくor旦那に単身赴任してもらう」が真っ先に頭に浮かびますよね。確かに、多くの人がどちらかを選ぶのは確かです。
もちろん、「私たち家族はこうするって決めていたの！」という方なら、何の問題もありません。
大切なのは家族全員が納得していること、未来に明るいイメージを持てることだからです。
しかし、もし家族の意見がバラバラだったら？
自分の夫が、妻が、何を考えているかわからない…なんて事態に陥ってしまったら？
転勤について、どう対処するか迷う時間はあまり長くありません。
場合によっては数日で結論を迫られるケースもあるでしょう。
どんなことでも、決断に影響を及ぼす「情報」を持っていなければ、正しい選択をすることは不可能です。
まずは、「転勤を内示されたらチェックしたい選択肢」について学びましょう！
これから参考として記事内に掲載するデータは、すべて
独立行政法人 労働政策研究・研修機構が、全国の常用労働者300人以上の企業と調査対象企業で転勤経験 のある正社員を対象に調査した「企業における転勤の実態に関する調査」よりご紹介しています！
一家で転勤先に帯同する
これまでの「転勤2択」のうちの一つ、「一家で転勤先に帯同する」という定番選択肢です。
気持ちのうえで受け入れられる準備ができている方もいらっしゃいます。
- 結婚する前からいずれは転勤するものだと思っていた
- 上記に挙げたような障害となる事柄がない
- 家族はやっぱり、一緒にいたい
しかし、「専業主婦なら、旦那さんの転勤についていくでしょ？と思い込んでおられる方も多いのですが、決してそういうケースばかりではありません。
持ち家を購入しており、他人に貸したくない
子どもが私立中学に入学しており、転校させたくない
介護しなければならない両親がいるため、近所に住んでいたい
などなど、専業主婦世帯でも「単身赴任」を決断するケースもたくさんあります。
「専業主婦なんだから…」という言葉にとらわれすぎないで下さいね！
妻が会社を辞める
「家族みんなで一緒に暮らそう！」までは決まっていても、その先にもいくつか選択肢があります。
それが、共働き正社員として働いている妻の仕事をどうするかという場合です。
妻が夫の赴任先に異動願いを出す
東京・名古屋・大阪・福岡・仙台・札幌のような、全国主要都市であれば、企業規模を問わず、支店を構えている会社は多数存在します。
配偶者が転勤になった場合に、同じ赴任先に異動願いを出し、夫婦そろって同じエリアに転勤し、「一緒に行く」と「仕事を続ける」を両立する方法です。
夫の「転勤が2年おきに何度も繰り返すケースが多い」など、毎回対応を願い出るのは難しいケースもありますが、「頻度が高くないなら」と検討してくれるケースが増えています。
会社としても、採用難の状況下であれば自社の商品知識や企業風土に詳しく、愛社精神のある人材を手放すよりも活用を考えるでしょう。景気によっても、受け入れられる可能性は左右されますが、制度や規定がないからと諦めず、「ダメもと」で打診してみてはいかがでしょうか？
妻が一時休職する
海外など、「仕事は辞めたくないがそんなところにウチの会社の支社はない！！」と言うケースもあるでしょう。
そんな時は、「夫が転勤している間だけ休職し、転勤から戻ったら元の職場に復帰する」という制度をが会社にないか確認してみましょう。また、まだ制度として整っていなくても、「こんな制度がある会社があります。今後の女性活用のモデルケースとしてどうでしょうか？」と売り込んでみるという手もありますね。
残念ながら、2019年時点では産休や育休のように義務付けられた制度ではないため、すべての企業で設定されているわけではありません。しかし、大手企業を中心に制度を導入している企業・団体がふえており、その多くは、配偶者の勤務先が同じ社内でなくても適用されます。2013年には国家公務員・地方公務員に適用される「配偶者同行休業制度」に関する法律が成立、施行されています。
夫に単身赴任してもらう
- もともと、平日は朝早くから夜遅くまで仕事で、顔を合わせることもめったになかった。週末に行き来できれば十分！
- 帯同するよりも、単身赴任をした方が所得が大きい。
- 「別居」も新鮮でいいかも？
「単身赴任」という状況に、夫婦お互いがメリットを感じているなら、単身赴任するという選択が一概に「悪い」とは言えないでしょう。
特に、費用に関しては会社によって大きく差はありますが、全体の85％以上が何らかの補助をしています。
単身赴任で気になるデメリット
- 浮気が心配…
- 一人暮らしで食生活や部屋の掃除が心配…
- 育児のワンオペが不安…
実際に起こることが確定しているデメリットと言うよりも、「未知のことに対する不安」が大きいと思いませんか？
具体的に起こることが決まっていることと、起こるかどうかもわからないことを一緒に考えないように気をつけましょう。
こんなふうに思える家族なら、かえって安心なのかもしれませんね。
夫が会社に転勤配慮を願い出る
会社によって、転勤の可能性は大きく変わりますが、転勤をする社員の方が少数派、という会社であれば、「そもそも転勤をしないように願い出る」という手もあります。
特に、働き盛りの40代～50代に、親の介護問題を抱える社員が増えてきたことが背景にあります。
なんと、転勤がある会社のうち83％が、社員本人・社員の家族的事情を踏まえた転勤に関する配慮を申し出る制度・機会を作っていると回答しています。
「まさか転勤なんてないと思っていたのに！」という状況には絶対に陥りたくない、と思っているなら、転勤の内示が出る前に、あらかじめ願い出ておきましょう。
夫が地域社員への転属を願い出る
「転勤配慮を願い出ても、実際に受け入れられるかは別の話らしいし、転勤しなくていいなんてずるい、って同僚に思われるのも嫌だなあ」というお気持ちになる方もいらっしゃいますよね。
はじめから、「転勤は絶対にない！」という状況を作ってしまうという方法もあります。会社側も優秀な社員の囲い込みのために、社員ひとり一人の事情を反映させつつ、会社都合に対応する社員の満足度を上げるための制度を作り始めています。
その一つが勤務地限定正社員制度です。
「総合職として働きたいが、転勤はしたくない」という女性のために制度化されたのがきっかけですが、もちろん男性でも選択することができます。実施している企業は全体の15.8％と決して多くはありませんが、今後増えていくことが期待されます。
遠距離通勤する
「遠距離通勤」と聞くと、「往復3時間かかるような、郊外に家を持つこと？」というイメージを持たれる方もいらっしゃいますが、「もっと遠く」例えば、新幹線や飛行機を利用しての通勤スタイルを指します。
会社によっては、金額に上限なく、交通費は全額負担してくれる、という規約の会社も少なくありません。
交通の発達によって、地方自治体が東京都心部へ遠距離通勤する市民のために、交通費の補助を支給して、定住促進を促しているケースもあります。
たとえば、埼玉県熊谷市、茨城県石岡市、千葉県いすみ市、長野県佐久市・小諸市、栃木県那須塩原市、新潟県湯沢町などです。特に、新幹線沿線の自治体に注目してください。
今の会社を辞めて、転勤のない会社に転職する
「いろいろな手を尽くしたけれど、今の会社にいる限りはやはり転勤を受けなければいけない…」そんな状況で家族一緒にいまの場所に暮らし続けたいなら、「転勤のない会社に転職する」という方法があります。
転勤アリの会社にお勤めだと、「どこに転職しても、支社や支店がひとつもない中小企業でなければ、結局同じでしょ？」とイメージしていませんか？
総合職の正社員で、「転勤はほとんどない（転勤が必要な事業所がない）」会社が27.1％あります。
しかも、1000人以上の社員数がいる大企業に限っても、14.8％がないと回答しています。
「正社員（総合職）でも転勤をする者の範囲は限られている」まで含めれば、転職の条件として「転居を伴う転勤がない会社」を探すことは意外とむずかしいことではありません。
悩みすぎて結論が出ない時の決め方のヒント
さまざまな選択肢をご紹介しましたが、最終的にはいずれかを選ばなくてはなりません。
これまで、進学や就職など、「自分で決める」という場面ではスムーズに決断できた方でも、家族それぞれが意見を持つ「単身赴任か、一緒に行くか」問題は同じようにスッキリと結論にたどり着けるないこともあります。
家族一人一人の「正解」の導き方が異なるからです。
家族の優先順位をどこに置くのか。
自分のやりたいことと、家族の望んでいることが違う場合にどう対処するのか。
「結論の出し方」でその後の満足度が変わってきます。
「こう決めてよかった」と家族みんなが思うために
多くの決断では「自分で考えて、自分で決めた」ということ自体が自信につながります。
こんなあきらめのセリフの後に、
「でも、私は〇〇がよかったのに。」と続くなら要注意です。
飲み込んでしまった不満や不安は、長い間自分を苦しめます。
「最初は心配だったけど、家族みんなでこっちに決めてよかったね！」という未来を手に入れたいですよね？
まずは、自分の希望をお互いに正直に伝えあいましょう。
そして、それぞれの立場からメリット・デメリットをきちんと検討します。
自分では思っていなかったことに気が付くかもしれません。
全ての情報を家族で共有してください。
持っている情報をすべて共有すると、より冷静な判断がしやすくなります。
時には、第三者の意見を聞いてみたり、会社の先輩に相談するのも有効です。
「転勤のせいで家族崩壊」という最悪の未来を防いだ安心感
最後に、「それでも決め手に欠ける…」となったときに、案外すぐに結論が出やすい方法をお教えします。
キャリアコンサルティングにも使われる手法です。
もしも、それぞれの選択をした場合に「こうなったらイヤだなあ」と思う最悪の未来を具体的に想像してみましょう。
・家族で帯同する場合の最悪のケース
奥様が同じクラスの給与レベルがもらえる再就職先が見つからず、可処分所得が1年で300万円、定年までの差額見込みが8000万円以上開いてしまい、子どもが進学で全額奨学金を受けなければならなくなる
・単身赴任の最悪のケース
激務と不摂生で体調を崩し、仕事に支障がでる
より強く「こっちは絶対に無理！！」という選択肢があるはずです。
「嫌なこと」は「やりたいこと」よりも判断しやすいもの。
「どう転んでも、最悪なことにはならないんだから大丈夫！」と思える安心感を得ることができます。
家族みんなの意見を聞いてみてくださいね！
もしも旦那様が「転勤するくらいなら、転職しようかな…」と悩み始めたらこちらの記事をどうぞ…↓
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